「国が認めた借金減額方法」とか広告で出ているけど、信用できるの？

SNSやYouTube、またネット検索画面などでも「国が認めた借金減額方法」「国が認めた借金救済制度」「借金減額シミュレーター」といったキャッチコピーの広告がよく出ています。
文字だけのものはまだしも、YouTubeでみられる動画のものなどは、かなりキャッチーな雰囲気の広告なので、怪しいのではないか、信用できるのか、疑問に思う人もいると思います。

まずは広告主をチェック
広告主が法律事務所（弁護士事務所）・弁護士法人や法務事務所（司法書士事務所）・司法書士法人であれば、怪しいものとか詐欺的なものであるということは基本的にはないはずです。
彼らは、債務整理、すなわち借金を整理し減額させたりすることができる資格を持っているからです。
逆に言うと、そういった所以外の広告主であると無資格者ということになりますので、信用することはできません。基本的には、広告出稿の際にGoogleやアフリエイトプロバイダーによる審査を経るので、無資格者が広告を出すことはないはずですが、悪い業者は抜け道を使って広告を出すこともあるので注意が必要です。

「国が認めた借金減額方法」って何なのか
次は広告の中身である「国が認めた借金減額方法」についてですが、これは特に国が新しい法律や施策をしたものではなく、昔から行われている債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）のことを指します。
自己破産や個人再生は法律に明確に定められていますし、任意整理も明確な法律はありませんが、貸金業者やクレジット会社の業界と日弁連等の間で共通認識として認められて行われている手続きです。そして、借金を整理し、減額することを目的とする手続きですので、広告の内容は特に間違っていないわけです。
広告の受け手に刺さるようにキャッチ―な言葉遣いをしているだけで、「債務整理」「自己破産」などという表記の広告と大きな違いはないのです。

注意すること
そうはいっても、借金減額シュミレーターや借金減額診断というものの中には、借入総額や借入先数、毎月の返済額、借入期間などを入力するだけで、借金が減額できるか診断するというものがあって、それには若干の注意が必要です。
任意整理、過払金請求、自己破産、個人再生等の各種の債務整理の相談を多数行ってきた専門家の立場からすると、この程度のあやふやな情報だけで借金がいくらまで減額できるか回答するのは、はっきり言って無理です。
そのため、診断の中身はちょっとした目安程度のもので、正確なものではないということは認識したうえで、広告は広告として問い合わせを入れるかどうか（こちらの連絡先を入力するかどうか）考えてください。